事業譲渡による買収とはどんな方法ですか?

必要な事業だけを売買する

買収型M&Aでは、事業譲渡による買収も行われています。事業譲渡は法人ごとの売買ではなく、必要な事業だけを売買する方法です。譲渡は有形固定資産、流動資産や無形資産も対象となります。買い手が必要な資産だけを譲り受けられるのが特徴です。売り手企業は法律上の制約として、同一市町村内での同一営業は再開できなくなります。買い手は原則として債務以外を引き継ぐ必要はなく、簿外債務が発覚しても負担する必要がないのもポイントです。契約の際にどの資産を買収対象とするかも細かく設定できます。対象事業が全部になる場合、株主総会の特別決議によって承認を受けなければなりません。未承認の譲渡は原則として無効になるので注意が必要です。

簿外債務などのリスクも抑えられる

事業譲渡では必要な資産や人材のみを買収し、負債を引き継がずに精算できます。譲渡されない資産の所有権が移動しないので、簿外債務などのリスクも抑えられるのがメリットです。資産の所有権が移ることによって、雇用契約や移転などの手続きが必要となります。譲り渡す事業資産と、負債の差額を超えた売却金額が課税対象となるのも特徴です。株式譲渡と違って、売却した会社に対しても消費税が課税されます。資金調達と事業整理を、通常資産の売買感覚で行えるのも魅力です。引継ぎ範囲が明確なので、想定外のリスクも発生しにくくなります。事業譲渡による買収は会社の法的整理など、債権者の利益を最優先することを想定した場合にも有効な方法です。